福岡交通事故弁護士相談室

1解決実例300件以上の実績

Hi法律事務所 福岡事務所は、これまでに解決に導いた交通事故案件は300件以上。
さまざまな困難を解決してきた実績があります！

実績が今後の貴重な経験となります

交通事故被害は誰も予見することができず、ある日突然、巻き込まれます。治療を受けながら煩雑な保険の手続きをすすめるため、多くの方が疲弊するのは当然だと言えます。

しかも、保険会社から提示される賠償金の金額は決して満足できるものではなく、「何とかならないのか」と当事務所にいらっしゃる方が多いのが現状です。

交通事故は最終的には金銭で解決することになります。ですが、現状の痛みを金銭で換算するうえでは納得できないケースもあり、不自由を医学的所見（画像診断など）でも証明できないなど、現代医学ではつきとめられない症状もあります。 それにどう挑み、どのような結果を導けるかは弁護士の技量による ことも少なくありません。まずは、私どもがその苦難を理解し、共に歩みを進めることが必要だと感じ、事故解決にあたってきました。

数多くいただく感謝の言葉は、その思いが形になったもの。これまでの経験を活かし、さらに多くの方のお役に立てると思っています。

痛みは当人しかわかりません。それを法的に証明するのが私どもの役目です。

残念ながら、痛みそのものを数値化することはできません。
証明できるのは、関節が動かなかったり、物が見えなかったりといった現象面です。

これを数値で示すことができる場合はよいのですが、それが難しい場合は、その痛みがあることさえ否定されたように感じられるご依頼者様もいらっしゃいます。これはあってはならないことです。

中には医師が痛みの原因を突き止められないこともあります。今の医学の検査手法では突き止められないのが現状なのです。また、症状の存在を証明できたとしても、「加齢による影響のせいだ」と事故との関連を認められないこともあります。

しかし、痛みを完璧に証明するのではなく、法的に証明すれば賠償金増額につながります。

そのためには技術的なことが必要です。当事務所では、これまでの経験の蓄積からあらゆる角度から検証を行い、小さな可能性も見逃すことがないよう最善を尽くします。

ほかの法律事務所で伝えられた見込みに納得できない方も、一度無料相談をお受けいただけると幸いです。 新しい見解をお伝えできる可能性があります。

2研究と勉強会で事例共有

Hi法律事務所は福岡事務所のほかに、大阪と神戸に拠点を持つ総合法律事務所です。当然、 多くの弁護士が所属し、さまざまな事例が蓄積されています。 それを共有することで、さらにスピーディで適切な解決に役立てています。

多くの実績を複数の事務所で共有

交通事故は解決に向けた手続きは似ていても、それぞれのケースで細かな事象が異なるため、すべての条件を考慮しなければ適切な解決に結びつけられません。個別の事象はさまざまで、より多くの実例を集めるのが最適です。

当事務所は3箇所に事務所を置き、全国で起こった交通事故案件を取り扱っているので、こまかな情報が収集できます。 これらを研究し共有することで、事件解決に役立てています。

保険会社による特性の違いを理解する

交通事故の交渉相手は保険会社です。ただし、保険会社と言っても考え方やスタンスなどに違いがあり、当然、導き出される結果も違ってきます。

たとえば、ある保険会社は「治療期間を短期間にしたがり、1/3程度しか認めないケースが多い」とか、「接骨院での治療を認めさせるのに苦労する」。
また、どの程度の立証データがあれば認めてくれるのかの違いなど、さまざまなクセがあります。それをデータとして集積し共有することが、ご依頼者様にとって大きなメリットにつながると考えています。

裁判の特性にも理解を深める

裁判についても同じことが言えます。相手方の保険会社のスタンスによって、裁判を起こしても増額が認められないケースが多いことが分かっていれば、 労力を使っても徒労に終わる可能性が高くなります。

それでも裁判後起こしたいという強い意志があれば別ですが、最初から分かっていれば対応が変わる方もいらっしゃるでしょう。

3弁護士が自己研鑽で解決力アップ

事故解決にはさまざまなジャンルの知識が必要

Hi法律事務所 福岡事務所に所属する弁護士は、 交通事故を得意分野のひとつとしています。 ですが、決して交通事故だけを扱っているわけではありません。なぜなら、弁護活動にはさまざまなジャンルの知識が必要であり、 トータルで経験を積むことがご依頼者様の力になる からです。

交通事故の示談交渉では、保険会社が加害者側について交渉にあたります。 当然ながら保険会社はこのジャンルに精通していますし、必要最低限の金額で終わらせようとします 。一方、被害者側は保険に関する知識はもちろん、事故に関する知識も、法律に関する知識もない方が多く、保険会社に太刀打ちできるはずはありません。

この構図は極めて不公平。そこで私どもが交渉を代行することで同じ土俵に立ち、社会的な被害回復をするのが弁護士の仕事であると考えています。

その私たちの知識が不十分であっては問題です。交通事故はさまざまな要因を含んでおり、そのすべてに対応するには、多くのジャンルの知識や経験が重要となると考えています。

たとえば交通事故では、民法に代表される法律等はもちろん、 医学的な分野にも精通している必要があります。 また、社会保険制度についても十分なものが要求されます。これらの知識を得るには、弁護士としてトータルな経験と知識を持ち合わせていないと十分とは言えないわけです。

また、このような状況から、 事故解決力は各弁護士によって実力の差が非常に出やすくなります。誰が担当しても同じ結果になるというわけではなく、力のある弁護士と、そうではない弁護士とでは賠償金が大きく変わってくる ので。当事務所は、この差を埋めるのが弁護士個人に化せられた使命であると考え、日々研鑽しています。ここでは、共有された情報もしかり。それを各弁護士が自分事として活用できるようにしているのです。

絶え間ない努力がご依頼者様のためになる

もっとも大きな差が生じるのは、後遺症が残った場合の対応でしょう。 その理由は、後遺障害の認定基準について、いかなる資料を用意すればいかなる後遺障害が認定されるのかという詳細な基準が一般に公開されていないことによります。

認定基準のあいまいさは、後遺障害該当性の判断を難しくし、これにより、賠償金として請求できるような後遺症を漏らしてしまったり、一見すると重篤な後遺症が残っている場合でも立証が足りなかったりしてしまい、その結果、 後遺障害としての損害賠償請求が認められないケース がでてきます。

このような事態を回避するには、初診時からのカルテや検査結果を精査し、担当医師に医学的意見を訊き、必要に応じて他の科での診断・検査を依頼したりすることで、認定される可能性のある後遺症はどのようなものかを追求する姿勢が求められます。

また、残存する後遺症をていねいに拾い上げ、 症状ごとにポイントを押さえた医証を収集することで、残存する後遺症を損害賠償請求可能な程度にまで立証する必要があります。

このようにして、通常では顕在化できなかったし、また、立証困難と思われた後遺症であっても、後遺障害として損害賠償請求できるようになるのです。

当事務所では、多くの事案を通じた経験を基礎に、認定基準の詳細や医証における重要なポイントについて、的確に把握すべく日々研鑽を重ねておりますので、被害者のあるがままの症状をスムーズに後遺障害認定に結びつけます。

4事故直後から依頼可能

適切な賠償金請求には、事故直後からのサポートが重要

当事務所では、事故直後からサポートをしています。
法律事務所の中には、「治療が終わってから来てください」「まずは、慰謝料の提示を受けてから来てください」と言うところがあります。しかし、これでは十分なサポートができません。

なぜなら、早期に撮るべき画像を撮ってもらったり、しなければならない検査をしたりと言うことが、賠償金を左右することがあるからです。

また、病院に行かなければならないのに億劫がったり、仕事が忙しいからと通院回数が減ったりすると通院回数不足となり、後遺障害と認められないことがあります。
これらのデメリットを回避するには、早期からのサポートが必要なのです。

注意が必要な接骨院への通院

交通事故などで通う方も多い接骨院。この接骨院への通院がすべて認められないというわけではありませんが、認められるためには整形外科に許可をもらうなど、必要なステップがあります。

たとえば、以前は月に1回病院に行っていれば、週5回の接骨院通いでも治療費の支払いが認められるケースが多くありました。しかし最近は、整骨院に通っている方に対し保険会社が難色を示すケースが多くなっています。
「むちうちの場合、整骨院への通院は3ヶ月までなら出すけれど、それ以上になる場合、医者の同意書がない整骨院であれば払いません」 などという例が増えているのです。

ただし今のところ、数ヶ月で終わる治療であれば対象となることも多く、ここは駆け引きと言える部分です。形式上は、最初の一回だけ整形外科などの病院に行き、それ以降はずっと整骨院で治療を受けていても示談交渉はできます。しかし、賠償金を弁護士の基準で受け取ろうとすると、「整骨院だからダメだ」と保険会社側が言ってくることもあります。 それらのことも考慮し、弁護士が継続的なサポートを行うことが重要 になってくるわけです。

整形外科に行くより、接骨院の方が通院しやすいからと自己判断で病院をかえてしまい、賠償金が減ってしまう方もいます。よりよい治療を目指して病院を変えたのに、治療費が支払われないのは信じられないかも知れませんが、実際にはよくある話。後悔しないためにも、できるだけ早い段階からのサポートさせていただければと思っております。

ご相談はいつからでも

ご依頼者様の中には、すでに症状固定の診断を受け、保険会社から慰謝料の提示を受けた方もいらっしゃるでしょう。
ご事情はさまざま。当事務所では、事故直後からのサポートも行っていますが、 慰謝料の提示を受けた後からでもサポートを行っていますし、そこから賠償金の増額が可能なケースも多くあります。

無料法律相談をお受けいただければ、見通しなどお伝えいたします。まずはこちらをお受けいただければと思います。

5満足度の高い無料相談！

無料法律相談は、弁護士特約の有無にかかわらず無料

Hi法律事務所 福岡事務所では、初回の法律相談は無料で行っています。これは、自動車保険の弁護士特約の有無に関係なく、すべての方が無料であることを意味します。

交通事故の法律相談では、 「原則無料」などと書かれている場合でも、実際には自動車保険の弁護士特約がある場合に限られているケースがあります。 しかし、法律相談は受けてみなければ分からない点が多いもの。弁護士の戦略によって保険料の金額が変わる場合もありますし、追加の検査の必要性なども変わってきます。

なにより、弁護士が十分な説明をしてくれず、それでいて不明な点の説明を受け付けない雰囲気があったり、説明はしてくれているものの専門用語を並び立てるばかりで一向に理解がすすまなかったりする場合もあります。その可能性を見極めるのが初回法律相談だと考えています。

そこで当事務所では、すべての方に無料で初回法律相談をお受けいただくことで、 戦略や見込みをお伝えし、ご納得いただければ契約というスタイルを選択しています。 もちろん、初回法律相談を受けた後、契約をするかどうかはご依頼者様がお決めになること。無理に契約をすることなどはありませんので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

適切な判断をするため、時間制限は設けていません

当事務所では、初回相談に時間制限を設けていません。これは、 適切な判断のためには事情を詳細にうかがい、その上で見込みなどを説明するのに、時間制限があっては不十分だと考えているからです。

初回相談は無料をうたっておきながら、30分という時間制限があり、肝心な部分を伝えてくれない事務所もあります。
しかし、それは私たちの実現したい弁護士像ではありません。
多くの方は、弁護士を活用するのも初めてで、慣れない説明を最初からしなければならず、緊張していることがよくあります。あれこれと伝えたいことは多く、それでいて時間制限があるのではかえって説明は不十分になり、間違った見込みをお伝えすることになってしまいます。

そうならないために、当事務所では時間制限を設けていません。じっくり説明をしていただき、納得のうえでご契約をご検討ください。

初回相談では弁護士との相性を確認することも重要

当事務所に限ったことではありませんが、 初回相談では、担当する弁護士との相性を見ることが重要です。 保険会社との交渉がスムーズにすすめば、打ち合わせの回数は少なくてすみますが、そうでない場合はあれこれと相談しなければなりません。率直なご意見や不満な点などをお話いただく必要性がでてくるわけですが、そこで再重要となるのが弁護士との相性だからです。

聞きたいことを聞けない、要望を伝えられない、質問ができないと言った関係性では、結果は納得できないものになってしまいます。それでは弁護士に依頼する意味がありません。

交通事故被害者となった方は、すでに多くのストレスを抱えています。不便を慰謝料に変えるための交渉を行うのが弁護士であり、初回相談はパートナーを決める重要なものです。ぜひ、冷静な目で弁護士を選んでいただければと思います。

6親身な対応に定評あり

交通事故の現場を見に行ったり、病院に同行したりもする

私どもは、保険会社との交渉の中で、双方の考えが対立し思うように進まない場合、 有利な証拠を探すために、交通事故の現場に足を運んで状況を確認したり、医師の見解を確認するために 病院に同行することがあります。

たとえば、交通事故では賠償金額を決定するうえで過失割合が重要になりますが、これが真逆になったケースがあります。過失割合とは、どちらが何割分の過失があったかを表すもので、これが損害賠償額の比率として用いられ、賠償額から差し引かれます。

この例では、ご依頼者様が8割の過失があると言われ、途方に暮れて来所されました。8割は保険会社が言ってきたもので、それをもとに資料を作成し、賠償金は大幅に減額されていました。 しかし、警察の調書や供述調書を調べ、車の動きと損傷部位をあわせて当事務所で検証してみた結果、過失割合はもっと減少してしかるべきと判断。 資料を作成し交渉した結果、最終的に2割に変わり、慰謝料は大幅に増額されました。

また、医学的な例もあります。腕の骨折をした方で、可動域を調べた結果、他の人が動かせばある程度の角度まで曲がるが、自分ではほとんど動かせない状況となっていました。しかし、「他動では動くのであれば問題はない」と言われ、当事務所にいらっしゃたのです。

上肢（腕）の後遺障害の認定基準には他動と自動があり、自動（自分の筋肉の力だけで動かせる）の方を採用してもらうために、医師のもとに出向きました。「自分の力だと５度も動かないが、他の人が動かせば曲がる。その物差しを変えたい」と伝え意見書を書いていただきました。 医師が第三者の意見として証明したことでご依頼者様に有利な結果として認められ、後遺障害認定の等級が上がり、慰謝料は大幅に増額となりました。

これらの結果は劇的で、賠償金の増額もかなりのものとなり、感動していただけました。ほかにも同じような例はたくさんあります。

LINEを活用し、24時間連絡が可能

上記のように、軽いフットワークで現地に出向くことが多くなると、事務所では事務員が電話などを受けるケースも多くなります。しかし、私どもは弁護士ができるだけ早く対応することが重要と考え、可能な限り早く連絡しなおすようにしています。事務員が代わりに対応したり、「後日連絡します」と言って何日もお待たせしたりすることはありません。

また、 より早い連絡を取り合うために、ご希望の方とはLINEを活用して日常的に連絡をとっています。 ご依頼者様の活動時間はさまざまで、お仕事が終わってからやお仕事自体が夜勤の方もいらっしゃいます。そのため24時間連絡が取れる手段があることが重要だと考えているのです（夜中などにご連絡をいただいた場合、返信は翌日となることがあります）。

質の高い事務員の教育にも力を注ぐ

法律事務所の事務員は専門的な知識を求められます。交通事故では、必要な書類を理解するだけでなく、できるだけ早く揃えて提出できるよう、弁護士と連携して進められるように教育しています。 これが、スピーディな後遺症の認定につながるからです。

また、事務員と弁護士の関係性にも配慮しています。困ったことや分からないことがあればいつでも確認できるよう伝えているのです。事務員の疑問をできるだけ早く取り除くことが、ご依頼者様のために不可欠なこと。事務員の教育もご依頼者様のための必須条件と考え、常にベストを尽くすように努めています。

7福岡を中心に福岡県外からの依頼に対応

当事務所にご依頼いただく方は福岡にお住まいの方が中心ですが、福岡県外からご依頼をいただいています。来所が難しい場合、弁護士が出向くほか、電話などでも対応をさせていただいています。

事務所は福岡天神。駅近でアクセス良好

Hi法律事務所 福岡事務所は福岡の天神にあり、近隣駅は「西鉄福岡（天神）駅」と地下鉄「天神駅」。福岡県内はもちろん福岡県外からのアクセスがよく、必然的にご依頼いただく方も増えています。

遠方の方や入院中の方、後遺症が残ってしまい移動が困難な方などは、弁護士が出向くことも可能です （場所によって別途交通費等が必要な場合があります）。また、電話などを活用しての面談にも可能な限り対応していますので、まずはお電話にてご要望をお伝えください。可能な面談方法を探せればと思います。

多くの方は、数少ない面談で完了可能

弁護士に交渉を依頼する場合、何度も事務所に足を運んで面談するというイメージをお持ちの方もあるようです。しかし、これまでご依頼を受けた方の多くは、一回の面談で詳細な状況をうかがった後は 電話やLINEで連絡をとりながら必要書類を揃える方法で完了できるため、何度も事務所に足を運んでいただく必要はありません。

もちろん、事情やご要望はさまざまです。裁判などの場合、面談回数は増えますし、方針に納得いただけない場合はすり合わせに時間が必要なケースもあります。ですが、裁判をせずに示談で終えたいとお考えでしたら、それほど負担なく進める方法もあります。これらも含めて、まずはご要望をお聞かせください。

九州地区以外のご依頼もHiで

九州地区はHi法律事務所 福岡事務所でお受けしますが、Hi法律事務所は全国に支店を持ち、広い地域の問題に対応しています。九州以外の問題で依頼を考えている場合も、まずはご相談いただければ、最善の担当をご紹介します。もちろん、どこにご依頼いただいてもHi法律事務は同じクォリティでのサポートを行っております。安心してお任せいただければと思います。