よくある質問

こちらが希望すれば、必ず受任してもらえますか？
まずは詳しい事情をうかがったうえで、どのような法的手段をとるのが望ましいかを考え、受任すべきかどうかを判断しています。まずは、ご相談ください。
私が過失割合の高い側（加害者）の場合でも、弁護士に相談することは可能でしょうか？
はい、可能です。過失割合が高いと判断された場合でも、弁護士に相談することで適切な補償額や過失割合の再評価できないか検討いたします。
子どもが交通事故に巻き込まれた場合、どのような手続きが必要ですか？
まずは、子どもの安全確認と医療対応が最優先です。その後、警察や保険会社への通報、医療機関からの診断書の取得など、大人が交通事故に遭った場合と同様の手続きが必要となります。
子どもの場合、後遺障害が残存した場合その補償期間が長期になること、収入がないお子さんの場合逸失利益の算定をどうするかについて専門的な知識が必要ですので、弁護士のサポートが役立つことが多いです。
過去に交通事故に遭ってから時間が経ってしまいましたが、まだ弁護士に相談可能でしょうか？
一般的に、交通事故による損害賠償請求の時効は人損事故の場合、５年とされています。事故から５年以内であれば、弁護士に相談することが可能です。 ただし、後遺障害の存否、相手との交渉状況など具体的な状況によりますので、まずはご相談ください。
弁護士を通じて交渉した場合、裁判になることはありますか？
はい、あります。補償金額について保険会社と合意ができなかった場合、裁判を通じて解決を図ることがあります。
ただし、多くの交通事故のケースでは、弁護士が代理人となって交渉を進め、裁判に至らずに解決するケースが多いです。
交通事故によるケガで、日常生活に支障をきたしています。補償はどの程度期待できますか？
ケガの重さや日常生活への影響度合い、治療期間や治療費用、後遺障害の存否などにより、補償金額は大きく変わります。
一般的に、ケガが重いほど、また、日常生活に影響が大きいほど、補償金額は高くなります。
具体的な金額を知るためには、詳しい事情をお聞きする必要がありますので、まずはご相談ください。
交通事故の加害者から直接連絡がありました。どう対応すれば良いですか？
交通事故の加害者やその家族から直接連絡があった場合、具体的な示談交渉をする前に弁護士に相談することをおすすめします。
補償の金額や内容について専門的な知識を持った弁護士がアドバイスを提供できます。また、弁護士が間に入ることにより、加害者と直接やり取りする手間がありません。
交通事故の被害者になった後、どのくらいの期間で弁護士に相談すれば良いですか？
交通事故に遭った後は、早急に弁護士に相談することをおすすめします。
事故の詳細が鮮明なうちに相談することで、事故の状況や被害状況を正確に把握し、実況見分への対応や物損にすべきか人損にすべきか等の警察対応、医療機関の通院や行うべき検査方法に伝えることができ、最適な対応をとることができます。
弁護士に依頼した後、何をすれば良いですか？
弁護士に依頼した後は、弁護士の指示に従ってください。 具体的には、医療機関から診断書を取得したり、事故の詳細を書き記したメモを提供をお願いすることがあります。 また、保険会社とのやりとりは基本的に弁護士が行うため、保険会社から連絡があった場合は弁護士に伝えてください。 ご依頼者が不安にならないよう弁護士が適切な対応を行います。

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