[選ばれる理由-6] 親身な対応に定評あり
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交通事故の現場を見に行ったり、病院に同行したりもする
私どもは、保険会社との交渉の中で、双方の考えが対立し思うように進まない場合、有利な証拠を探すために、交通事故の現場に足を運んで状況を確認したり、医師の見解を確認するために病院に同行することがあります。
たとえば、交通事故では賠償金額を決定するうえで過失割合が重要になりますが、これが真逆になったケースがあります。過失割合とは、どちらが何割分の過失があったかを表すもので、これが損害賠償額の比率として用いられ、賠償額から差し引かれます。
この例では、ご依頼者様が8割の過失があると言われ、途方に暮れて来所されました。8割は保険会社が言ってきたもので、それをもとに資料を作成し、賠償金は大幅に減額されていました。しかし、警察の調書や供述調書を調べ、車の動きと損傷部位をあわせて当事務所で検証してみた結果、過失割合はもっと減少してしかるべきと判断。資料を作成し交渉した結果、最終的に2割に変わり、慰謝料は大幅に増額されました。
また、医学的な例もあります。腕の骨折をした方で、可動域を調べた結果、他の人が動かせばある程度の角度まで曲がるが、自分ではほとんど動かせない状況となっていました。しかし、「他動では動くのであれば問題はない」と言われ、当事務所にいらっしゃたのです。
上肢（腕）の後遺障害の認定基準には他動と自動があり、自動（自分の筋肉の力だけで動かせる）の方を採用してもらうために、医師のもとに出向きました。「自分の力だと５度も動かないが、他の人が動かせば曲がる。その物差しを変えたい」と伝え意見書を書いていただきました。医師が第三者の意見として証明したことでご依頼者様に有利な結果として認めら、後遺障害認定の等級が上がり、慰謝料は大幅に増額となりました。
これらの結果は劇的で、賠償金の増額もかなりのものとなり、感動していただけました。ほかにも同じような例はたくさんあります。
LINEを活用し、24時間連絡が可能
上記のように、軽いフットワークで現地に出向くことが多くなると、事務所では事務員が電話などを受けるケースも多くなります。しかし、私どもは弁護士ができるだけ早く対応することが重要と考え、可能な限り早く連絡しなおすようにしています。事務員が代わりに対応したり、「後日連絡します」と言って何日もお待たせしたりすることはありません。
また、より早い連絡を取り合うために、ご希望の方とはLINEを活用して日常的に連絡をとっています。ご依頼者様の活動時間はさまざまで、お仕事が終わってからやお仕事自体が夜勤の方もいらっしゃいます。そのため24時間連絡が取れる手段があることが重要だと考えているのです（夜中などにご連絡をいただいた場合、返信は翌日となることがあります）。
質の高い事務員の教育にも力を注ぐ
法律事務所の事務員は専門的な知識を求められます。交通事故では、必要な書類を理解するだけでなく、できるだけ早く揃えて提出できるよう、弁護士と連携して進められるように教育しています。これが、スピーディな後遺症の認定につながるからです。
また、事務員と弁護士の関係性にも配慮しています。困ったことや分からないことがあればいつでも確認できるよう伝えているのです。事務員の疑問をできるだけ早く取り除くことが、ご依頼者様のために不可欠なこと。事務員の教育もご依頼者様のための必須条件と考え、常にベストを尽くすように努めています。
