兼業主婦の交通事故休業損害！請求方法と弁護士の活用
兼業主婦をしていて、痛みに耐えて仕事に出ており、家事に支障が出ている。
兼業主婦なので、パートタイマーで収入が少ない。
兼業主婦は、損害賠償はほとんど認められないとあきらめていませんか。
この記事では、弁護士が、兼業主婦の方が交通事故に遭遇した際の損害賠償請求、特に休業損害や逸失利益の請求について、特に以下の点について詳しく説明します。弁護士に相談することの利点や、どのように相談すればよいかについても触れます。
① 兼業主婦の休業損害をどのように評価するか
② 兼業主婦の逸失利益をどのように評価するか
損害賠償金額については、交渉によって増額する可能性があり、この点で弁護士との相談が非常に重要になります。
休業損害の計算方法：兼業主婦の休業損害の問題の特殊性
専業主婦の場合、家事労働ができないことをどのように休業損害として金銭評価するかが問題となります。
一方、兼業主婦は、家事労働に加え、仕事も行っています。したがって、兼業主婦は、家事労働への影響に加えて、仕事に対する影響も考慮せざるを得ず、どのように休業損害として、金銭評価するのかという特殊な問題が発生します。
事故後の家事負担への影響をどのように金銭評価するか
専業主婦の場合、収入がありません。しかし、家事労働ができなくなっています。そこで、基本的には、収入金額は、行政機関が発表している賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金を基礎として算定されます。
兼業主婦の場合、収入を得ています。しかし、兼業主婦の場合、家事をしながら仕事をしています。したがって、兼業主婦は、家事労働のために、仕事をセーブしており、収入が低くなっている場合があります。
そこで、兼業主婦の基礎収入は、基本的に、現実の収入金額と女性労働者の平均賃金額のいずれか高い方を基礎とするとされています。
ただし、個別の事情により、基準となる基礎収入は変動する可能性がありますので、ご相談者の状況を適切に評価し、検討する必要があります。
兼業主婦の休業日数と休業損害の算定方法
仕事をしていれば、現実に仕事を休んだのか判断可能ですが、家事労働の場合判断が困難です。
専業主婦の場合、一般的には、徐々に症状が回復するにつれて、家事労働ができるようになるであろうということで、たとえば、症状の程度にもよりますが、事故後1ヶ月目は、基礎収入の100パーセント、2ヶ月目は80%労働ができなかったとして休業損害を算定することがあります。
兼業主婦の場合、仕事に復帰したが、家事労働には影響があるという場合があります。このような場合に、仕事に復帰しているから休業損害なしというわけではなく、家事労働に影響があるということを適切に主張すれば、休業損害が認められる可能性があります。
専業主夫（男性）の場合の休業損害請求
専業主夫でも、交通事故による怪我で家事や育児ができなくなった場合、休業損害の請求が可能です。これは、家事や育児が労働であり、通常の労働者と同じように損害が生じるためです。
しかし、主夫として家事労働していることの証明が必要です。
したがって、当弁護士は、ご依頼者から、生活実態を詳細に聴取し、主張立証できるようにしています。
家事代行サービスを利用した場合の費用の請求
症状が重く、家事代行サービスやベビーシッターを利用した場合、その利用費用を賠償の対象として考慮されることがあります。
しかし、家事代行サービスの利用の必要性や金額、その利用時期、期間など個々の状況によって異なります。
事前に利用するかについて検討を要します。
兼業主婦の逸失利益
後遺症の残存により障害等級が認定されると、将来労働能力が喪失する補填として逸失利益の損害賠償を請求できます。
逸失利益は、年収✖️後遺障害等級に基づく労働能力喪失率✖️労働能力喪失期間に基づいて算定されます。
兼業主婦の年収は、基本的に、実収入か賃金センサスに基づく平均賃金の収入の高い方とされています。
しかし、休業損害と同様、ご相談者の年齢等によって収入金額の基準が変動することがあります。
交通事故被害者が適正な休業損害・逸失利益を獲得するためのポイント
休業損害、逸失利益を正当に請求するためには、以下の要素が重要です。
・基礎収入の正確な算定
・休業期間の正確な算定
・生活実態の正確な把握
・医師の診断書等による症状の正確な把握
基礎収入は、基本となる考え方はありますが、相談者の年齢、性別、生活実態によって基礎となる収入の基準が変わりますのでその点検討する必要があります。
また、休業期間は、生活実態や症状等からどの期間どの程度、家事労働や仕事に影響が出たのか検討する必要があります。
また、どのような家事にどのような影響が出たのかなど生活実態について詳細を把握する必要があります。
医師の診断内容を正確に把握することが重要ですので、診断書等を取り寄せて読み込む必要があります。
休業損害、逸失利益の請求に際しては、専門家が上記の事情について詳細に検討し、交渉に臨むことが効果的です。
弁護士に依頼するメリットと相談方法
弁護士を依頼する利点は、その専門的な知識と経験を用いて、正当な賠償金を獲得できることにあります。さらに、示談交渉や裁判のプロセスを円滑に進行させることが可能です。
特に兼業主婦の場合、通常の労働者と比較して休業損害、逸失利益の算出が複雑になることが多いため、専門知識が必要となります。
重要なのは、基礎収入や休業日数など、その問題点について正確に把握し、その根拠や具体的な裁判例を提示することです。
兼業主婦の方が交通事故の被害者となった際、効果的な交渉を行うことで賠償金額の増額が見込めます。
弁護士が専門的知識を駆使して、被害者の救済のために尽力いたします。
相談を始めるには、電話やメールで当法律事務所に連絡し、事故についての概要をお聞きした後、相談日を調整させていただきます。
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適切なアドバイスとサポートを受けることにより、被害者の負担を軽減することが可能になります。
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まとめ：兼業主婦の休業損害請求に強い弁護士に相談しよう
兼業主婦の損害賠償請求に精通した弁護士に相談することで、家事や仕事に関連する休業損害・逸失利益の正確な算定と、適切な損害賠償額の交渉が行えます。弁護士は、被害者に適切な賠償を最大限に獲得するためのサポートを提供します。
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法律相談では、ご相談者のご意向を丁寧にお聞きし、信頼関係を築き、最適な解決策を得るよう尽力いたします。
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