弁護士に相談すべき理由と注意点

弁護士に相談すべき理由と注意点

交通事故に遭うと、被害者は心身の状態が良くない中で加害者や加害者側の保険会社と損害賠償に関する話を進める必要があり、対応に非常に大きな負担を感じることと思います。
このため、交通事故の際の損害賠償請求に関しては、基本的には弁護士に対応を依頼することをおすすめします。
以下では、弁護士に交通事故の解決について相談すべき理由とその際の注意点について解説します。

理由

理由として、以下の3点があります。

病院などへの対応について助言を得られる

病院などへの対応について助言を得られる

交通事故に遭った方が弁護士に依頼して得られるメリットは、相手の保険会社への対応だけではありません。

例えば、交通事故直後の早い段階でご相談いただいた場合にはどのような病院に通院すべきか助言を受けることができます。

通院先として整骨院を選択するとか整形外科以外で診察を受けるなど、適切でない通院先を選択してしまうと、相手の保険会社から受け取れる損害賠償額が少なくなることがあります。

また、病院に通院して治療を続ける中で、医師や保険会社から治療の終了を提案されることもあります。弁護士に依頼していれば治療を続けるべきか否かの判断を被害者の立場で助言を受けることができます。治療をやめる時期に関しては、保険会社と被害者の利益が相反するので、被害者の立場で助言を受けられるのは大きなメリットです。

これ以外にも、交通事故に遭った際にはさまざまな判断を迫られる場面があります。交通事故への対応に慣れている方は多くはないため、いつでも相談できる専門家がいるというのは心強いものと思います。

相手の保険会社への対応を一任できる

相手の保険会社への対応を一任できる

交通事故の被害に遭われた方が負担に感じるのが相手の保険会社への対応です。相手の保険会社は中立の立場ではなく、基本的に被害者と利害が対立します。

保険会社にもよりますが、治療の必要性を全く認めようとしなかったり相場からするとあまりに低い示談金しか提示してこなかったりということはよくあります。

ただでさえ、交通事故の被害者は体調が万全ではないため、このような保険会社の担当者とのやりとりが大きな負担となります。

弁護士に交通事故の対応を依頼すると、被害者本人はその後一切相手の保険会社に対応する必要はなくなります。面倒な対応や手続から解放されることも弁護士に依頼するメリットの一つです。

交通事故の損害賠償額を増額できる可能性

交通事故の損害賠償額を増額できる可能性

交通事故の損害賠償額については、過去の裁判例を分析した相場が存在します。裁判を起こさずに示談交渉のみで解決する場合でも、基本的には裁判になった場合に認められるべき損害賠償額に近い金額が加害者側から支払われるべきです。

しかし、実際には、被害者本人が相手の保険会社と交渉すると、裁判で認められる交通事故の損害賠償額の相場よりもかなり少ない金額が提示されます。

交通事故の被害に遭われた方は相場を調べる余裕もなく、保険会社の提示額に従ってしまうことがよくあり、後で後悔するケースがあります。

弁護士に示談交渉を依頼すると、交通事故の被害に遭われた方が本来受け取るべき損害賠償額を過去の裁判例に基づいて正確に算定します。
そして、相場に基づいて法的な観点から相手の保険会社と強気の交渉をすることができます。このため、交通事故の損害賠償の示談交渉においては、一般的には弁護士に対応を依頼した方が受け取れる損害賠償額が増える可能性が高いといえます。

交通事故の対応を依頼する場合の注意点

以上で説明したように、交通事故の対応は基本的に弁護士に依頼した方が被害者の方にとって良い解決になります。ただし、依頼する弁護士は誰でもいいわけではありません。交通事故の対応を弁護士に依頼する際の注意点を説明します。

交通事故の専門性が高いか

交通事故の専門性が高いか

交通事故による損害賠償請求を適切に処理するためには、法律だけではなく医学などの知識も必要となりますし、自動車の仕組みに関する知見もポイントとなることがあります。

このように交通事故への対応には非常に専門的な知識やノウハウが必要です。

このため、知り合いの弁護士や近所の弁護士に依頼するというのでは、交通事故に遭われた方にとって満足できる解決結果とならない可能性もあります。

交通事故への対応を依頼すべき弁護士を見極めるためには、交通事故の案件を取り扱った実績が多いこと、後遺障害等級の認定など医学に関わるような専門性の高い分野についても積極的な情報発信をしていることなどを確認することをおすすめします。

信頼できる弁護士か

WEBサイトなどで交通事故への強みを謳っている弁護士であっても、実際に依頼するか否かは弁護士と面談して判断した方がよいでしょう。

自分の話によく耳を傾けてくれるか、弁護士費用が明確か、などを確認してから依頼することが後々トラブルとならないためにも重要です。

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